2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
歴代自民党政権です。また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。
歴代自民党政権です。また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。
歴代自民党政権さえ触れなかった問題にも触れられました。しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。 我が国固有の北方領土には、今では北海道をカバーする、ロシアがミサイルを配備しています。総理、抗議をなさいましたか。 尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。
そして、ここまで高い授業料をつくり出したのは歴代自民党政権の責任でありますから、私は、授業料半額、しっかりしていくことを強く求めておきたいと思います。 次の問題に移ります。きょうは、派遣労働者の問題について取り上げたいと思います。 全国で、労働組合に悲鳴が寄せられております。試食販売の派遣の方、店舗での試食販売がなくなり、収入がなくなった、家賃も払えない状況だ。
最後に、相次ぐ農林水産物の輸入拡大で地方の基幹産業だった第一次産業を衰退させるとともに、上からの市町村合併の押し付け、自治体職員の削減などによって地域の人口減少や地域社会を維持する機能の低下に拍車を掛けてきた歴代自民党政権の責任は重大であること、こうした地方切捨て政策の根本的転換が求められていることを指摘して、討論を終わります。
安倍政権が、村山談話や日韓パートナーシップ宣言などにも明記された植民地支配への反省という、歴代自民党政権の取ってきた立場も投げ捨てる態度を取り続けていることが今日の日韓関係悪化の根底にあります。過去の植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ、日韓両国間の諸懸案の解決の道が開かれるのではないでしょうか。 そのことを政府に強く強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
歴代自民党政権は、国有林には保安林が多く生産活動が制限されているにもかかわらず、無理な独立採算制を求めたことから、荒廃と借金漬けが続きました。国有林の管理経営責任を果たさずに、一般競争入札などで民間開放を進めました。安倍政権は、この路線を今回の法改正によって加速させ、国有林が果たすべき役割を更に損なおうとしています。
その理由は、歴代自民党政権が憲法違反としてきたにもかかわらず、集団的自衛権行使容認を数の力でごり押しをしたからです。これは、立憲主義、民主主義に対する明らかな挑戦です。 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するというもので、個別的自衛権をより厳格、抑制した受動的な防衛姿勢です。
だけれども、あなたたちが、三月十一日以前に、歴代自民党政権が一体何をしてきたのか。この国会事故調の中にもはっきり書いてあるじゃないですか。規制と推進を同じ役所の中に、経済産業省の中に置いたこと、そして、さまざまな提言を先送りした結果としてあの事故に至った。これが事故調の結論じゃないですか。 そのことの反省はあなたにはないんですかということを聞いているんですよ。
そうであるならば、歴代自民党政府の方針すら自己否定する、ロシア側への全面屈服となります。そうでないというならば、国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないとこの場で明言していただきたい。 総理は、七十年間、領土問題が動かなかったと強調しますが、日本政府は国際的道理に立った領土交渉を戦後ただの一回もやっていません。
原発を推進してきた歴代自民党政府、国が根本的な反省を行って、原発ゼロへの政策転換を明確にした上で国が責任を取ることが不可欠です。 福島原発事故以来、毎週金曜日の官邸前を始めとし、全国で原発ゼロを求める声は広がり続け、再稼働反対が国民多数の世論となっています。事故により原発安全神話が完全に崩壊した今、原発の再稼働と輸出という無謀な道はやめ、原発ゼロの日本へ政治決断を行うべきです。
誰が言ったわけでもありません、歴代自民党政権が積み重ねてきた憲法の解釈を一方的に変える。憲法という、どんな数を持っていてもこういう理不尽なことをやってはいけませんよと決めているルールを、憲法改正の手続もとらずに、勝手に無視して集団的自衛権の一部行使容認を進めた。まさに立憲主義も立憲民主主義もわきまえない姿勢である。
戦後以来の林業改革と言うなら、歴代自民党政権の林業政策こそ総括すべきです。木材の自由化が林業家の経営と生活にどういう影響を与えたのか、検証、総括すべきではないでしょうか。 本法案は、未来投資戦略二〇一七と、規制改革推進会議の林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進のための提言を受けて、まともな検討もないまま閣議決定されました。
戦力不保持を定めた憲法九条に反して米国の再軍備要求で自衛隊が創設され、日米安保条約の下で増強を重ね、歴代自民党政権は、憲法解釈を拡大して海外派兵へと道を開いてきました。憲法と矛盾する自衛隊の現状をつくり上げてきました。沖縄を始め全土に在日米軍基地が置かれ、自衛隊との一体化が急速に進められてきました。
明確な反対だけでも八五％が、憲法学者のほとんどが反対して、それを押し切って、そのときは憲法学者の皆さんの意見は余り重視せずに、今回急に、ずっと歴代自民党が合憲、合憲と言って、別に自衛隊を明記するということの提起はなかったにもかかわらず、突然、憲法学者の皆さんの言うことが気になった、気になってしようがない。
歴代自民党政権みずからが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性も全くない中でひっくり返したのです。 自分たちを縛っているルールを権力みずからが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、それは十八世紀です。 立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずは今ある憲法をちゃんと守ってから言え。
しかし、歴代自民党政権のもとで、天皇の政治利用がたびたび国会でも問題になってきました。その端的な例が、第二次安倍政権のもとで行われた主権回復の日の式典です。 安倍首相が政権復帰した翌年の二〇一三年、サンフランシスコ平和条約が発効した四月二十八日に、政府主催の主権回復を記念する式典を開催し、天皇の出席を求めました。
さらに重大なのは、高等教育が全ての国民に真に開かれていない状況をつくり出してきたのは、低過ぎる高等教育予算と高学費という政策を推し進めてきた歴代自民党政権だということです。 そのもとで、今や、国立大学の初年度納付金は八十一万円、私立大学は百三十万円にもなります。この高学費が進学を諦める大きな要因になっています。
この七十年、戦力不保持を定めた憲法九条に反して、米国の再軍備要求で自衛隊が創設され、歴代自民党政権は、米国の求めに応じて解釈拡大を重ね、海外派兵へと道を開き、憲法と矛盾する自衛隊の現状をつくり上げてきました。それでも憲法九条は自衛隊の活動を制約し、政府を縛っているのであります。 今、国民が求めているのは、憲法改正ではなく、立憲主義の回復であります。
歴代自民党政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権に基づく武力行使も可能にした。ＰＫＯ活動での駆け付け警護、宿営地共同防護、こうした任務を可能にし、実際に安保法制に基づいて南スーダンに派遣されている自衛隊員に危険な任務を付与した。そして、改定された自衛隊法第九十五条の二に基づく米艦防護も実施した。
大臣、過酷事故は起きないと安全神話を振りまき、原発を推進した歴代自民党政府の誤りを認めますか。その上で、東電を破綻処理し、一時的に国有化すること、資産を売却し、経営陣や株主、メガバンクなど貸し手の責任を問うべきです。さらに、原発で莫大な利益を得てきた原発利益共同体にも応分の負担を求めてこそ、国民負担を最小化できるのではありませんか。答弁を求めます。
とりわけ総理は、歴代自民党内閣の憲法解釈を踏み破り、立憲主義を破壊する暴挙を重ねてきました。集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、安保法制、戦争法を国民の反対を無視して強行成立させ、戦後日本の一人も戦争で殺さない、殺されないという在り方を根本から変えようとしています。 安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務が付与されました。